センテニアル法律事務所は、クライアントのニーズに応じて企業法務を中心とした様々なサービスを展開しています。
こちらに記載されていない業務についても、柔軟に対応し、課題を解決いたします。
海外取引（国際相続等を含む）につき、通訳や翻訳等を介さずに、ダイレクトに英語や中国語（台湾語を含む）等による、各種契約交渉や契約書の作成、レビュー、交渉、翻訳等の業務をいたします。さらに、各クライアントのビジネス（不動産、保険、医療等）における特有または特定の法律に関するアドバイスも行っております。
その他、各国における訴訟や紛争等に関し、現地リーガルチームと連携し、チームを組んで直接的かつ効率的に問題解決を図ります。クライアントの皆様のご意向（特に日本的な視点や思考、文化的背景等）が各過程や結果において、適切かつ十分に反映されるように取り組むことを志向しております。
人事労務の問題は、業種を問わず、避けて通ることのできない問題です。とりわけ、労働契約の終了に関するトラブルは、採用内定取消、試用期間終了時の本採用拒否、有期雇用期間満了、解雇や、近年ではメンタルヘルスによる休職後の自然退職等多様な場面で顕在化するところ、これらは使用者に大きな損害を与えます。これらについて、雇用の終了に至る以前の段階から使用者側の立場でサポートをさせていただき、後に紛争化しても耐えうるプロセスを経るようにいたします。その他、労働契約が展開するうえで発生する懲戒処分、配転命令、ハラスメント問題、残業代請求等の諸問題にも対応しており、これらの労働紛争をできる限り抑止できるよう積極的なご提案もいたします。団体交渉の使用者側対応や、クライアント企業様の実情にマッチした就業規則の作成・変更にも多数の実績を有しております。
日本国及び台湾が関係する各種取引、契約交渉・契約書ドラフト・レビュー、規制対応、知財、債権回収、相続等に関する案件等について実績を有しております。また、台湾だけではなく、中国、香港その他中国語・英語が必要となる複雑な案件に積極的に取り組んでおります。
不動産の売買や、賃貸に関する諸問題（土地建物明渡請求（賃料不払解除や、無断転貸解除のほか、解約申入・更新拒絶等の「正当な事由」が要求されるものを理由とするもの）、賃料増減額請求）、それらの仲介に関する諸問題の解決に積極的に取り組んでおります。解決に当たっては、随時、複数の不動産鑑定士、一級建築士、不動産業者、税理士等とも連携をしながら進めてまいります。海外のクライアントの皆様に関する各種対応の実績も有しております。
クライアントの皆様が事業活動を展開していく中で直面する、さまざまな法律問題一般について、日常的な法的アドバイス・助言のほか、法令や裁判例の調査・分析、各種書面を作成、交渉等を行います。また、各種契約書のリーガルチェックを行うことで、可能な限りクライアントの皆様が法的紛争に巻き込まれないよう予防するとともに、仮に紛争に巻き込まれたとしてもその損失を最小限に抑えることができるようにいたします。日々のご相談を通じて、長期的視点かつクライアントの皆様に適した選択肢を提示・提案できるようにいたします。
医療機関側の代理人としての豊富な事件処理の実績を活かし、医療機関側の立場から、有無責が微妙な医療過誤事案からいわゆるカスタマーハラスメント事案における患者対応、院内の患者間トラブル、未収金の回収業務まで行わせていただきます。医療過誤事案では、紛争の解決にあたって協力医の確保を行うことが必須となりますが、協力医についても随時ご紹介・連携をいたします。医療事故のほか、介護老人保健施設における介護事故（転倒・転落事故、徘徊事故、嚥下事故等）にも多数の実績があります。
企業買収・合併等の組織再編における法律上の最適な枠組みの構築に向けたアドバイス、各種合意書・株式譲渡契約書等のドラフトからレビュー等を、公認会計士と連携しながら、提供いたします。もちろん、提携先会計事務所と共に、税務面からも支持できる枠組みを志向いたします。
SNSやインターネットを用いていつでもだれでも全世界に情報を発信できるようになった現代においては、SNSやインターネット上での名誉毀損行為が社会的な問題になっており、近年、事件数は増加の一途を辿っています。特に、事業において、虚偽を含む書き込みは、ときに深刻なレピュテーションリスクを招きかねません。名誉毀損罪で告訴をすることや損害賠償請求を行うには、まずは発信者の氏名・住所の特定から行う必要があるところ、プロバイダ側の保存期間との兼ね合いで、時間との勝負になります。当事務所では、限られた時間のなかで、スピーディに、交渉、仮処分、訴訟等の必要な手続を行い、迅速な被害の回復に努めます。
法的問題や不祥事に起因する内部調査、第三者的な立場から調査・検証する第三者委員会、加えて、公益通報窓口として独立的な立場から問題点を正確に確認し整理して適切なルートでご報告する役割等、会社等の立場からは独立して、客観的な対応をし、会社が適切に判断できるような情報提供や整理等をいたします。
遺言が有る場合の遺言無効確認訴訟・遺留分減殺請求権の行使、遺言が無い場合の遺産分割協・調停・審判を行います。提携している税理士により、相続税申告や遺産分割協議を経た後の修正申告・更生請求等もサポートさせていただき、遺産分割協議を行うにあたっては税務面をも考慮してベストな遺産の帰属を模索します。遺産分割事件の解決に当たっては、一部分割や仮分割の仮処分などの手段も検討し納税資金の確保にも努めます。また、多種多用な財産を含みうる遺産の評価の局面では、複数の不動産鑑定士や税理士とも随時連携をして事案の解決に当たります。死後に、ご自身の大切な方々に遺産を適切に遺すことができるよう、またご意向が必要かつ十分に反映されるように、公正証書遺言等の遺言書の作成、サポートも行っています。
ベンチャー企業やスタートアップ企業に対し、会社設立の段階から関与させていただき、ビジネスモデルの既存の法令との適合性の判断、許認可の取得要否判断や行政対応、取引先との各種契約締結、資金調達時の投資契約・株主間契約の交渉・作成、社内の各種規程の整備、インセンティブ制度（ストック・オプション等）をはじめとする人事制度の構築、IPO（新規株式公開）、創業者のエグジット、人材集めなど、企業のステージごとに必要となる幅広い法律分野における総合的なリーガルサービスを提供します。検討すべきことや行うべきことが山積しているクライアントの皆様のご負担を可能な限り減らすべく中長期的に伴走することを志向しています。
保険会社側の代理人としての豊富な事件処理の実績を活かし、人損事故及び物損事故にそれぞれ対応します。人損事故において損賠賠償額を決定する大きな要素となる後遺障害等級の獲得にあたっては、医学的な見地も踏まえて適切なアドバイスを行うとともに、必要に応じて主治医面談への同席も行わせていただきます。まずは、クライアントの皆様のご症状の早期の治癒を第一義的には目指しつつ、交通事故による被害の回復が最大限なされるよう尽力してまいります。
ご相続を含む親族内事業承継、役員・従業員による事業承継、M&A等による事業承継といった様々な状況に応じて、連携先である法律会計事務所と共に、税務面を含めた最適な事業承継スキームの構築のためのご提案、サービスを提供させて頂きます。事業の長期的な継続という観点からは避けては通れない分野であり、随伴型の長期的な法律サービスを志向しております。
離婚を行うにあたっては、婚姻費用請求、慰謝料請求、財産分与請求を適時に適切に行う必要があり、お子様がいらっしゃる場合には、これに加えて、養育費請求、親権者の指定、面会交流の問題も発生します。これらの諸問題について、まずはクライアントの皆様や相手方の婚姻歴や生活状況を的確に把握したうえ、資産内容の把握とその評価を各種専門家とも連携して行い、最適な解決方向を模索します。上記諸条件について、クライアントの皆様の利益を最大化することで、離婚後の生活ができる限り豊かなものとなるよう伴走することを志向しています。